企業の社会的責任(CSR)

両立支援(子育て等、仕事と生活の両立支援)への取り組み

子育てを始め、社員が職業と家庭生活を
両立させることができるように、働きやすい環境をつくります。

ひめボス スーパープレミアム認証事業所マーク次世代認定マーク(くるみんマーク)私たちはひめボス スーパープレミアム事業所として認証され、また次世代認定マーク(くるみんマーク)を取得し、男性の育児休暇取得促進など、仕事をしながら子育てができる職場環境づくりに取り組んでいます。

佐川印刷株式会社 一般事業主行動計画(~令和10年6月30日)

女性活躍の推進と、社員が仕事と子育ての両立を支援し、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年7月1日~令和10年6月30日までの5年間

2.内容

【女性の活躍推進の目標・取組】

目標1:管理職に占める女性労働者の割合を30%にする。

<取組内容>

・令和5年7月~

管理職に占める女性労働者の現状把握
育成方法について検討

・令和6年7月~

管理職候補者に対する育成の実施
女性管理職によるメンタリング等、社内ネットワークの構築

【次世代育成支援対策の目標・取組】

目標2:若手社員のキャリアイメージ形成を支援するための研修機会を確保し、固定的な性別役割意識を払底する。

<取組内容>

・令和5年7月~

入社3~5年の社員を対象に、キャリアに対するニーズ把握を行う。
具体的な研修方法・内容を検討する。

・令和5年10月~

キャリアイメージ形成のための研修を実施し、自社の両立支援制度への理解や将来的な活用について理解を深める。

・令和6年1月~

定期面談等を通じて研修実施の効果を確認する。

目標3:各年度の自社の両立支援制度の利用状況や周知状況を把握・取り組みの成果を把握・評価し、改善点を検討し実施する。

<取組内容>

各年 7・8月

制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する。

各年 9月

問題点や改善点の有無について関係委員会で検討、社内に周知する。
問題があった場合には、改善のための取り組みを検討し、実施する。


佐川印刷株式会社 一般事業主行動計画(~平成35年6月30日)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年7月1日から平成35年6月30日までの5年間

2.内容

目標1:子育て中の女性社員の定着を図るため、育児のための時差出勤を小学3年生の終期に達する迄を対象とすることの制度化の検討し、期間内の制度の実施を目指す。

<対策>

平成30年7月~

社員の具体的なニーズの調査及び、部署単位で応援体制の確認を行う

平成30年12月~

部署ごとにシュミレーションを行い、実施に向け業務の見直しを定期会議の中で行う

平成32年4月~

試験運用を開始し、都度体制の改善を行い期間内に制度化をする

<実施状況>

平成30年7月~

子育て中社員の働き方について、社内の制度利用実態を調査
子育てのための時差出勤利用実績 (小学校以上)男性1名・(小学校以上)女性1名・(6歳未満)女性1名※長子は小学校以上
小学校入学のタイミングでの希望があり、計画期間前より該当部署で時差出勤を運用していた。
6歳未満での利用者は、育児休業規程に基づく制度利用によって長子の小学校入学にも対応できた。

令和3年3月~

末子の小学校入学を機に、時差出勤を希望する社員について試験運用を開始。男性1名
業務の内容によっては自宅から近い営業所での出張勤務も活用し、両立を支援した。

令和5年6月

これらの実績から、複数の子どもを養育している場合、児童クラブ利用の地域格差等の課題から小学校就学時に最もニーズが高く、今後も利用希望者が見込まれることから、子育てのための時差出勤を小学校3年生の終期に達するまでに延長し、男性も女性も子育てとの両立に対応できるようにした。

目標2:育児のための短時間勤務の年齢制限を3歳から小学就学前までに延長することを検討、期間内に制度実施をし、周知することで、子育て中の社員の定着を図る。

<対策>

平成30年7月~

社員の具体的ニーズを把握する

平成30年10月~

部署単位で業務に対しての影響や、業務の見直しの検討と応援体制の確認を社内会議で意見交換する

平成31年4月~

制度化実施に向け試験運用を行い問題点を修正する

平成32年4月~

実施運用をし、定期的に見直しをする

<実施状況>

平成30年7月~

産・育休取得者を対象に、産・育休取得面談等において短時間勤務に関する希望ヒアリングを実施。
期間中の育休取得者 3名(取得率100%・復帰率100%)
平成30年度産・育休取得 2名について
平成31年度復帰1名(短時間勤務利用復帰1か月・以降フルタイム)
令和元年度復帰1名(短時間勤務利用満3歳まで・以降フルタイム)
令和4年度取得産・育休取得 2名について
令和5年度復帰1名(短時間勤務利用満2歳予定)

令和5年6月

ヒアリングを通じて3歳までの短時間勤務で復帰の助走が充分に図れたなどの声があった。また、現時点では3歳以降のニーズはないが、小学校低学年での利用についての希望もあった。
今回の計画では今後の利用の見込みを踏まえ、制度利用期間を小学校就学前までに延長した。
3歳に達する前にも両立支援に関する面談でニーズを把握し、制度周知や活用、改善につなげていく。

目標3:業務の見直しと応援体制の整備をすることで、年次有給休暇の取得日数を増加させ、取得実績のアップを図る。

<対策>

平成30年7月~

勤務状況表により、社員の実態の把握をする

平成30年9月~

部署ごとに応援体制の確認をする

平成31年1月~

取得の進まない社員に対し、部門長より積極的に取得するよう促す

<実施状況>

平成30年7月~3月

勤務表より全社員の有給消化率をリスト化 平成29年度消化率21.8%
平成31年4月からの有給取得義務化も見据え、各部署の体制や業務を見直した。
幹部会議や、職場風土に関わる委員会等の情報提供や各部署での好事例を共有し、社員への啓発や理解を促した。

各年度における有給消化率

平成30年度 22.11% → 令和4年度 57.18%
義務化やコロナの影響で年度ごとの増減はあったが、現在の消化率は当初より倍増し、有給休暇の取得が促進された。


佐川印刷株式会社 一般事業主行動計画(~平成30年6月30日)

社員が職業生活と家庭生活とを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年8月1日~平成30年6月30日までの2年11か月

2.内容

目標1 育児休業等の制度を利用する際の相談窓口として「両立支援アドバイザー」を選任し、気軽に相談できる場を設け、制度の利用促進、結婚や出産を控える女性社員の定着率向上を図る。

〈対策〉

平成27年8月~ 育児休業取得者から「両立支援アドバイザー」を選任する。

平成27年10月~ 相談窓口を設置し、社内グループウェアにて周知する。
妊娠中の女性社員へ健康確保や制度等の情報提供を行う。

〈達成状況〉

平成27年8月1日 両立支援アドバイザー 選任

平成27年10月1日 両立支援制度相談窓口 設置

上記についてグループウェアで周知

計画期間中に出産した女性3名(正社員1名、パート社員2名)について、本人及び上司への制度説明や妊娠中の健康等の配慮などを行った。

妊娠・出産による離職者0、育児休業の取得率100%。

現在2名は職場復帰し、1名は平成30年8月の復帰を目指している。

目標2 管理職及び管理職候補に相当する女性社員によるワーキンググループを立ち上げ、若手の女性労働者のキャリアイメージ形成の支援や定着率の向上を目指す。

〈対策〉

平成27年8月~ ワーキンググループメンバーの選定

平成27年9月~ ワーキンググループ発足(SAKAWAなでしこ連)

平成27年10月~ 現状把握・課題の洗い出し

平成27年11月~ 具体的な活動計画

〈達成状況〉

「SAKAWAなでしこ連」を立ち上げ、異業種交流会開催、取材対応とメディアでの情報発信、女性活躍推進プロジェクトを通じた企画提案、講師依頼に対応。

計画期間中に、メンバーの中から管理職が2名新規登用された。

目標3 地域の教育力として、フィールドワーク・インターンシップ・採用活動等を通して学生の就業体験の機会や意識向上の機会を提供する。

〈対策〉

平成27年8月~ インターンシップ受入準備

平成27年9月~ インターンシップ受入

平成27年10月~ 今年度インターンシップの振り返り・次年度計画

〈達成状況〉

インターンシップを実施し、学生の就業体験の機会提供を積極的に行った。

2015年度 夏期5名、春季1名2016年度 夏期3名

2017年度 夏期3名、春季1名
学生と企業の交流イベントの共催・社会人講師の派遣

目標4 有給休暇取得促進のための環境整備を行い、取得率向上のための施策を検討・実施する。

〈対策〉

平成28年7月~ 就業管理システムの更新により、勤怠状況の見える化を実現。

平成28年8月~ 有給休暇取得の現状を把握する。

平成28年10月~ 有給休暇に関する研修を実施し、社員の休暇取得への意識啓発を行う。

平成28年11月~ 人事データベースを再整備し、個々の有休取得状況を把握する。

平成29年1月~ 勤怠管理システムや人事データベース等を活用し、個人の有給休暇取得状況を見える化し、自律的に取得ができるよう促す。

平成30年6月  取得率を対前年比で向上させる。

〈達成状況〉

経営方針として有給休暇取得率100%の目標を期首に設定した。

勤務状況を見える化するために、クラウド型勤怠管理システムを導入し、管理職が所属部署員の勤務状況にリアルタイムにアクセスできるようになった。

有給休暇促進のため、部署長が指導した結果、有給休暇の消化率は2015年度と比較して10%向上し、2017年度の取得率は100%を達成した。


佐川印刷株式会社 一般事業主行動計画(~平成27年7月31日)

社員が職業生活と家庭生活とを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が十分に能力を発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

平成24年11月1日~平成27年7月31日

2.内容

目標1 妊娠・出産後、女性が職場復帰しやすく継続して働きやすい環境の整備を行う。

〈対策〉

平成24年11月~ 社員のヒアリング等により、具体的なニーズを調査、検討する。

平成25年4月~ スムーズに復職ができるよう、育児休業中の社員に対して、定期的に社内報や社内資料等送付の情報提供を行う制度導入を検討する。

〈達成状況〉

育児休業取得書(2名)就業継続中

育児休業中の社員への情報提供制度を導入。

  • ・育児休業中の自宅での社内グループウェア利用の承認
  • ・育児休業復帰後の継続利用の承認

目標2 地域における子どもの健全育成を行う活動に参加する社員に対して、参加を支援する取り組みを行う。

〈対策〉

平成24年11月~ 地域の子どもに関する活動に参加している社員の調査を行う。

平成25年4月~ 活動日を組み入れた有給休暇の年間計画表を作成し、活動への出席の奨励をするとともに、有給休暇取得の促進を行う。

〈達成状況〉

子育て中の社員・その子供の年齢(学齢)をリスト化し、地域活動や学校行事等への参加の有無や希望についてヒアリングを行った。

所属部署長に該当者や予定者の情報提供を行い、業務の調整に役立てた。

「ひめボス宣言事業所」として認証されました

ひめボス宣言事業所マーク

佐川印刷株式会社は、令和5年11月、愛媛県が実施している「ひめボス宣言事業所」認証制度において、愛媛県の重要な課題である人口減少対策や女性活躍、両立支援に対する弊社のこれまでの取組や制度が評価され、「ひめボス宣言事業所」として認証されました。

佐川印刷では、この認証を受け、今後も女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援など、これまでの取り組みをさらに深め、全ての社員が活躍できる職場環境づくりを推進し、一人ひとりの人生がより豊かになるよう応援してまいります。

「ひめボス スーパープレミアム事業所」として認証されました

ひめボス スーパープレミアム認証事業所マーク

佐川印刷株式会社は、令和6年2月、愛媛県「ひめボス宣言事業所(基本認証事業所)」の上位認証である「ひめボス スーパープレミアム事業所」の要件を満たし、第4号の認証を受けました。また、スーパープレミアム認証事業所等のうち特に高い実績を上げた事業所として、「ひめボス宣言事業所アワード」にて3月14日愛媛県より表彰を受けました。

■達成した認証要件

  • ・女性労働者の割合が国の定める平均値以上
  • ・女性労働者の平均勤続年数が国の定める平均値以上
  • ・女性管理職の割合が国の定める平均値以上
  • ・出産した女性労働者の就業継続率80%以上
  • ・男性労総者の育休取得100%(取得日数2週間以上)

愛媛県の人口減少、若年層の流出に歯止めをかけるため、今後も取り組みを継続し魅力的な職場づくりに努めてまいります。

イクボス宣言を行いました

松山市が、市内の企業・団体と一体となり、ワークライフバランスの実現を目指すため、合同宣言を呼びかけております。

佐川印刷もその趣旨に賛同し、平成28年11月2日の合同宣言式にて「イクボス宣言」を行いました。

■イクボスとは?

職場で共に働く部員のワークライフバランスを考え、仕事と生活を両立しやすい環境を整備し、組織の実績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司を指します。

佐川印刷のイクボス宣言

「私はイクボスとして、すべての社員が職業生活と家庭生活とを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場づくりに努めることを誓います。」

子育てサポート企業として、厚生労働大臣認定の「くるみんマーク」を取得しました

次世代認定マーク(くるみんマーク)佐川印刷株式会社は、平成27年9月、愛媛労働局長より次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代基準適合一般事業主」として認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。

佐川印刷では、社員が職業生活と家庭生活とを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が十分に能力を発揮できるようにするため、さまざまな取組を実施しています。

くるみん取得をきっかけに、これまで以上に社員と働き方について一緒に考えたり、 共有したりする機会を増やし、働きやすい職場・風土づくりに取り組んでまいります。

≫認定された「行動計画」の内容についてはこちら

<授与式の様子>
くるみんマーク授与式
くるみんマーク認定通知書
くるみんマーク授与式
くるみんマーク授与式

愛媛労働局 報道発表

■くるみんマークとは

くるみんマークとは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

厚生労働省:職場における子育て支援

均等・両立推進企業表彰「愛媛労働局長優良賞」受賞

佐川印刷は、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門「愛媛労働局長優良賞」を受賞しました。

≫授与式の様子等「ポジティブ・アクション」に掲載しています

愛媛労働局 報道発表『平成27年度「均等・両立推進企業表彰」愛媛労働局長賞決定!』【PDF】

佐川印刷では、平成17年度均等推進企業表彰愛媛労働局長奨励賞を受賞したことをきっかけに、継続的かつ積極的に女性活躍推進に取り組んできました。女性正社員の採用数を増やし、社員のニーズに合わせた両立支援策を取り入れながら、女性のキャリア形成を大切にしています。

男性社員育児休暇取得への取組

えひめ子育て応援企業

佐川印刷では、「社員を大切にする会社づくり」を進めており、この度、男性社員の育児休暇取得に取り組み始めました。

第一号は、アートディレクションやデザインそして管理職の仕事をしてるイクメン社員です!家庭でも、3人目のお子さんが生まれ、会社でも家庭でも責任は増す中、会社の方針を理解していただき、また自分自身のワークライフバランスを考え、2週間の育児休暇を取得していただきました。当時の近況報告を、一部抜粋して紹介いたします。

「育児休業も1週間が過ぎました。生活の変化への戸惑いや社会からの疎外感も多少感じながら、有意義な時間を過ごさせてもらっています。公園に行ったり、買い物に出かけたり、お風呂に入れたり、絵本を読んだりと、ほぼ終日子どもとの時間を過ごせました。妻は授乳や入園準備等で忙しくしてたので、いい育児の分担にもなりました。

休業前との大きな変化は、「週末育児」と「毎日育児」のストレスの違いが分かってきたことでしょうか。仕事しながらでも、週末休みの日は、なるべく育児に関わってきて、それだけでも、育児の大変さは分かったつもりでした。

えひめ子育て応援企業

それを一週間続けて経験してみて、これから毎日、数年続くと思うと妻の体力的精神的大変さもよくわかります。一週間で分かっちゃ困ると妻には言われそうですが…(笑)

もちろん子どもの成長を肌で感じられる良さもあります。

育児も仕事も毎日続けることは大変ですが、それで得られる充実感も大きなものがあると思います。」

(平成27年4月育児休暇取得)

※佐川印刷は平成27年9月くるみんマークを取得しました。今後も子育てを応援する企業として社会に貢献して参ります。

佐川印刷子育て応援プロジェクト ~紙おむつプレゼント~

愛媛県では、平成29年4月1日以降に第2子以降のお子さんを出生した世帯に「愛顔っ子応援券」を交付する「愛顔の子育て応援事業」を実施しています。

これは、2人以上の子育て世帯の負担軽減による子育て支援を行い、出生数や合計特殊出生率の向上につなげることと、県内企業が生産した製品を在住市町内の店舗で購入する仕組みとすることで、県内産業の振興と地域経済の活性化を図っています。

佐川印刷もこれに賛同し、独自の取り組みとしてささやかではありますが、第1子誕生時に紙おむつをプレゼントすることで新しい命の誕生をお祝いし、社員の初めての子育てを応援すると共に、紙を扱う事業者として地元産業の振興にも貢献してまいります。

おむつプレゼント
プレゼントの様子